保証人になった場合は

他人が消費者金融などから借り入れをするに際して、保証人になった場合、保証人としての責任を問われることがあります。
お金を借りた本人が約束どおり業者にお金を返済してくれればいいのですが、いろいろな事情でそれができなくなるような場合です。そのような場合、保証人は業者から返済を迫られることになります。
残念ながら、これは仕方ありません。保証人になるという契約をした以上、保証人としての責任としてお金を借りた本人に成り代わって債務を返済しなければならないのです。


しかし業者が請求してくる額が法律上支払わなければならない額とは限りません。どういうことかというと、消費者金融の中には利息制限法により定められている利率の上限を超過した違法な利率で貸し出しをしている場合があるからです。2010年の法改正前から取引が続いている借り入れの場合、違法な利率での取引が継続しているかも知れません。
業者との最初からの取引を民事上有効とされる利率で計算し直すことを「引き直し計算」といいますが、この計算をすることで、業者が請求してきている債務額が減額されることがあるのです。
引き直し計算をするには専門的な知識や、当初からのデータを入手しなければなりません。
しかし、裁判所で行われる特定調停などでは、その計算を裁判所が行ってくれる扱いもあるようです。
上手に利用して、法律上支払うべき金額をハッキリさせ、その上で支払いについて協議するといいでしょう。

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